理想の働き方ってなんだろう？

・まえがき
　働き方改革が話題となっている昨今ですが、本来であれば受動的な労働が必要のない社会を目指したいものです。
・方向性
　高等教育共通試験の実施により、一生にわたって学習することのできる環境整備が進んだ段階で、労働基準法から公共組織法による労働法制に移行します。
　最終的には、一人の国民について、公共組織法適用の職員としての労働と、個人事業主や経営者としての労働をライフステージや一定期間の中で組み合わせながら働いていくイメージで考えています。
・公共組織法とは？
　行政機関や独立行政法人、特殊法人、鉄道・高速道路・電力ガス・情報通信・放送等の公的法人、学校法人、医療法人等国家資格保有者を業務の条件とする法人といった各種法人を一括して地域・事業・職種別に再編成・運用することを目的とした法律です。
・公共職員とは？
　公共組織において職務に従事する職員をいいます。
　公共職員の給与及び待遇は、以下4区分の合計により定められます。
1.住居、食料（公共施設におけるビュッフェ）、医療、情報通信等の基本的な福利厚生
2.高等教育共通試験の得点に基づいて定められる職能給
3.職務の難易度に応じた時間単位の職務給
4.職員と管理者の労働条件交渉による勤務期間終了時に決定する交渉給
　基本的な福利厚生は確保されているので、2〜4の給与によらずとも最低限の生活水準を確保できると考えています。
　職員は年間の総労働時間を上限960時間程度とし、公共組織内外での兼職や海外・国内複数地域による勤務を可能とします。
　事業別に随時公共職員の中から採用活動を行い、事業終了にあわせて雇用契約期間が終了します。
　公共職員への採用は高等教育共通試験の合格者の中から選ぶため、職員になるための全体採用と職員になった後の事業別採用という二段階での選抜が行われることになります。