高等教育共通試験が新しくなりました！
・科目は日本十進分類法を当面は採用し、1万程度の科目数で施行
1.義務教育は教育内容ではなく教育年限としての規定に止めること。
2.小学1年生などといった学年別のクラス編成かつ同質的な集団授業を廃止し、習熟度別に初歩から高度な研究に至るまでのカリキュラムを一体化。
3.1時間の学修時間を1点と換算し、1年間に1科目を45時間学習することで1単位と考える。
4.試験での得点は1点につき1ヶ月有効とし、満点であれば900ヶ月有効。
5.有効得点を各種資格試験や採用試験に活用するとともに、職能給として当面は毎月末に有効な1点につき1円を支給する。
6.上記の理由としては、あらゆる場面で学び教え合う社会環境を実現するためには、すべての国民が何らかの教師であり、研究者や専門家であり、学生であるとの考えに基づく。
8.各区分45点刻みの満点に到達した者を当該区分を合格、修了したものとして学位論文の提出審査を受ける権利を付与する。
7.教員免許については、得点で満点を取った区分については教授可能とするため、より多くの国民が必要な分野において教授する権利を行使することができる。
理想の○○製作委員会（参加メンバー募集中！）
＜理想の○○製作委員会＞ 僕が今取り組んでいるのは以下のとおりです。参加したいなと思う部や追加したい部を教えてください♪ ご招待します。
1.温泉部
2.カフェ部
3.学校部
4.図書館部
5.労働部
6.航空部
7.まちづくり部
8.医療部
9.国語部
10.ラジオ部
11.住宅部
12.駐車場部
13.商業施設部
働き方改革とインフレーション
働き方改革が近頃、労働政策の基調となっているところですが、実際に働き方改革はインフレーションに寄与すると考えられるところが多々あります。
1.生産性が向上しなかった場合、供給側の労働投入量が減少するので供給量が減少しコストプッシュインフレとなる
2.生産性が向上した場合、時短効果で消費可能時間（可処分時間？）が増加する
3.生産性が向上し賃金も同時に増加した場合、上記に加えて可処分所得が増加する
4.生産性が向上しない産業が他の産業との相対的な賃金劣後性の解消に向けて行動した場合、賃金の相対的に低い地域や産業を出発点としてキャッチアップインフレが生じる
働き方改革は現状の技術によるところが大きいため、ワークシェアリング政策が20年遅れてやってきたイメージとして問題ないと思います。
本来であればデフレーション初期に徹底しておけばよかったものを、景気後退期における超過勤務の減少や総需要減少による総労働時間の減少を、働き方が改善されたと誤解してしまったのが原因だと思います。
インフレーションは貨幣を流通させるカンフル剤として、上手く付き合っていくことのできる相手だと思います。
普通教育共通試験および高等教育共通試験の制度設計
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高等教育共通試験 |
|
想定年齢 |
得点 |
有効年数 |
標準学修時間 |
|||||
|
|
|
|
|
|
下限 |
上限 |
下限 |
上限 |
下限 |
上限 |
|
教育課程 |
対応学校種 |
対応学位 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
普通教育 |
初等教育学校 |
|
1 |
5 |
1 |
45 |
0.1 |
3.8 |
1 |
45 |
|
|
2 |
6 |
46 |
90 |
3.8 |
7.5 |
46 |
90 |
||
|
|
3 |
7 |
91 |
135 |
7.6 |
11.3 |
91 |
135 |
||
|
|
4 |
8 |
136 |
180 |
11.3 |
15.0 |
136 |
180 |
||
|
|
5 |
9 |
181 |
225 |
15.1 |
18.8 |
181 |
225 |
||
|
|
6 |
10 |
270 |
18.8 |
22.5 |
270 |
||||
|
|
7 |
11 |
271 |
315 |
22.6 |
26.3 |
271 |
315 |
||
|
|
8 |
12 |
316 |
360 |
26.3 |
30.0 |
316 |
360 |
||
|
|
9 |
13 |
361 |
405 |
30.1 |
33.8 |
361 |
405 |
||
|
|
10 |
14 |
406 |
450 |
33.8 |
37.5 |
406 |
450 |
||
|
高等教育 |
高等教育学校 |
|
11 |
15 |
451 |
495 |
37.6 |
41.3 |
451 |
495 |
|
|
12 |
16 |
496 |
540 |
41.3 |
45.0 |
496 |
540 |
||
|
|
13 |
17 |
541 |
585 |
45.1 |
48.8 |
541 |
585 |
||
|
|
14 |
18 |
586 |
630 |
48.8 |
52.5 |
586 |
630 |
||
|
学士号 |
15 |
19 |
631 |
675 |
52.6 |
56.3 |
631 |
675 |
||
|
大学 |
|
16 |
20 |
676 |
720 |
56.3 |
60.0 |
676 |
720 |
|
|
修士号 |
17 |
21 |
721 |
765 |
60.1 |
63.8 |
721 |
765 |
||
|
|
18 |
22 |
766 |
810 |
63.8 |
67.5 |
766 |
810 |
||
|
|
19 |
23 |
811 |
855 |
67.6 |
71.3 |
811 |
855 |
||
|
博士号 |
20 |
24 |
856 |
900 |
71.3 |
75.0 |
856 |
900 |
||
政策立案ワークショップ開催のお知らせ（札幌）
札幌のコワーキングスペース、スペースカンテを利用しての政策立案ワークショップを平日夜や休日に不定期で、随時開催しております。
内容は、個別の興味関心に応じてのワークショップとなります。
開催日時は参加者様のご都合に合わせますので、ぜひお気軽にご参加ください！
ワークショップについてのご連絡は以下のツイッターアカウントまで。
高等教育共通試験等の設計について
・共通試験の実施について
教育課程に対応した共通試験区分とし、一試験において全ての教育課程を網羅することとする。
5つの教育課程について5段階の到達度を定め、合計25区分の学習段階ごとに40点を配点する。
1.初等教育共通試験
1年次 合格基準40点 配点40点
2年次 合格基準80点 配点80点
3年次 合格基準120点 配点120点
4年次 合格基準160点 配点160点
初等教育課程修了免状（小学校卒業・中学校第1学年程度）
合格基準200点 配点200点
2.中等教育共通試験
1年次 合格基準230点 配点240点
2年次 合格基準260点 配点280点
3年次 合格基準290点 配点320点
4年次 合格基準320点 配点360点
中等教育後期課程修了免状（高等学校卒業程度）
合格基準350点 配点400点 総得点率87.5％
3,高等教育共通試験
1年次 合格基準380点 配点440点
2年次 合格基準410点 配点480点
3年次 合格基準440点 配点520点
4年次 合格基準470点 配点560点
高等教育教養課程修了免状（短期大学・専門学校・高等教育学校卒業程度・科研費申請資格授与）
合格基準500点 配点600点 総得点率83.3％
1年次 合格基準530点 配点640点
2年次 合格基準560点 配点680点
3年次 合格基準590点 配点720点
4年次 合格基準620点 配点760点
高等教育専門課程修了免状（大学卒業程度・学士号申請資格授与）
合格基準650点 配点800点 総得点率81.3％
1年次 合格基準680点 配点840点
2年次 合格基準710点 配点880点（修士号申請資格授与）
3年次 合格基準740点 配点920点
4年次 合格基準770点 配点960点
高等教育研究課程修了免状（大学院卒業程度・博士号申請資格授与）
合格基準800点 配点1000点 総得点率80％
１ 保護者は、子の満5歳に達した日から、満15歳に達する日の前日まで、これを初等教育課程及び中等教育課程を有する学校に就学させる義務を負う。
２ 国民は、満5歳に達した日から、満18歳に達する日の前日まで、共通試験法に定めるところにより、必要な科目を学習し試験を受けなければならない。
1得点を0.01単位とする。1単位45時間の学習であるため、1点は0.45時間(標準27分)程度
1点の学習ごとに3分から10分程度休憩を取るものとする。
学位論文は、複数の機関に提出することを可とし、論文審査に応じて学位授与の可否および学位相当分野、学位授与機関が主に研究指導を受けた機関および分野と異なることを妨げないこととする。
