働き方改革とインフレーション

働き方改革が近頃、労働政策の基調となっているところですが、実際に働き方改革はインフレーションに寄与すると考えられるところが多々あります。

1.生産性が向上しなかった場合、供給側の労働投入量が減少するので供給量が減少しコストプッシュインフレとなる

2.生産性が向上した場合、時短効果で消費可能時間（可処分時間？）が増加する

3.生産性が向上し賃金も同時に増加した場合、上記に加えて可処分所得が増加する

4.生産性が向上しない産業が他の産業との相対的な賃金劣後性の解消に向けて行動した場合、賃金の相対的に低い地域や産業を出発点としてキャッチアップインフレが生じる

働き方改革は現状の技術によるところが大きいため、ワークシェアリング政策が20年遅れてやってきたイメージとして問題ないと思います。

本来であればデフレーション初期に徹底しておけばよかったものを、景気後退期における超過勤務の減少や総需要減少による総労働時間の減少を、働き方が改善されたと誤解してしまったのが原因だと思います。

インフレーションは貨幣を流通させるカンフル剤として、上手く付き合っていくことのできる相手だと思います。