理想の○○製作委員会

政策を考えるのが趣味の人。

理想的な教育方法とは

 個別指導型の教育を軸に、自主的な興味関心に応じた学習及び研究を推進すべく、様々な方法で普通教育・高等教育の転換を図るべきと考えています。
 具体的には、高等教育学校の設置にあわせて、英国型のカレッジとユニバーシティという二つの学校体系に再編することを目指します。高等教育学校はカレッジに近い形で、分野に関係なく居住型の公共施設や商業施設一体型のキャンパスですから、地域で学び、研究するという形で、初期では全市区町村及び人口2万人規模をめどに1校を設置します。ユニバーシティは、分野別や高等教育に限らない既存の教育機関別に設置されるものとし、もちろんキャンパスや施設といったハードの部分は残るのですが、メインはソフトのカテゴリーや概念として高等教育ネットワーク(仮称)に統合されていくと考えています。

例として、●○カレッジないし○△キャンパス(カレッジとキャンパスの呼称に基準を設けるかは別途検討)は、A大学B学部校舎、隣接地であるC合同庁舎及びD病院、E公園から成り立っている。過去にはF高等学校、G高等女学校、H郡役所の所在地であり、これらの歴史的な経緯を総合して成立されるものが一つのキャンパスである。

1.チュートリアルの導入に際して
教員数140万人を維持するとした場合、
教員の年間労働時間を960時間と制限すると仮定して、
チュートリアルまたは講義に従事する時間を労働時間として扱う。
教員あたり10名までとする場合、現在の初等教育から高等教育までの教員数が140万人程度のため、年間学習希望者1400万人まで指導可能
※仮に現職者ベースではなく教員免許保有者ベースで考えると教員数500万人程度、指導可能人数は5000万人程度まで増員可能だが、期待薄であることは確かである。
試験業務から除外した場合、同程度の対象者について一人当たり最大96時間を充当可能

2.義務教育から高等教育、職業教育までを見据えた設置科目数
高等教育共通試験に約1万の科目数を設置するにあたり、
通年で1万の科目が45時間(1単位学修時間)以上運営されるようにすることとする。
1科目は最大100程度のテーマを有するものとする。
毎年度の開講について最低45万時間を確保すれば運営可能(1万人から2万人の講義担当者を要す)

3.教員の時間配分
講義 45時間〜90時間
学生支援 300時間〜520時間 標準30時間/人・年 推奨52時間/人・年以上
 概ね毎週定期的な学習指導、個別教育、共同研究の機会を付与することとするため、原則として1人の学習者1時間に対して1名の教員を充てる。同教員に師事する学習者間での自主的な学習研究活動を期待するため、必要な取り組みを整備する。
学習者の年間試験時間を上限960時間とし、
最大960時間の答案に対し評価する作業が生じる(複数採点者による計4回以上の確認)に教員あたり1割の時間を要すと仮定し、学生当たり96時間(採点者2人で分担する場合48時間の負担)
試験業務 480時間〜640時間
答案は、学習者専属教員とその他採点担当者(1名以上)による相互採点での確認とする

4.義務教育の取扱い
義務教育期間は、定期的な個別の学習支援を義務教育と定義し、集団授業や講義、課外活動は義務教育の枠外として青少年向け福利厚生におけるレクリエーションとなる。
学習者の学習方法としては、週に1回以上個別指導の学習支援を場所指定をせず、なるべく教員と対面で行うものとする。それ以外の学習については、教員から示される従来学習指導要領における基礎的な内容の習得を、学習者の適性に応じて順序や内容を適宜変更して学習機会を確保するものとする。クラスは消滅するが、教員の紹介やカレッジにおける人間関係に基づくゆるやかなクラスタが生じると考えられる。
教員の最大の目標としては、学習者に応じた最適と考えうる学習方法の選択肢や自己実現の選択肢を示し、自分自身で考え問いを立て教授することのできる能力の開発、社会や学問への敬意の発揚、学習者にとって今後必要と考えうる適切な組織団体や個人、別の教職員や学生を地位や年齢に関係なく紹介すること、自分自身の経験を必要に応じて率直に提供し、学習者との対話を促すことで学習者自身の自己理解を深めること などが挙げられる。

たとえば、現状で学習者1人あたり教員と接する学習に関する時間(クラス活動や課外を除く)で考慮すると、40名クラス、50分授業、年間35週、週あたり30コマとの条件下で、1回の授業における1人当たり持ち時間は1.25分であり、年間で約21.9時間と算出されますから、完全な個別支援における標準30時間のインパクトは約40%増しとなりかなり大きいのではないかと考えます。