長期的な公共施設整備計画に係る考え方

1.将来的に設置する総合型公共施設（※2050年を実施基準年とする）

・2万人程度までの住民が同時利用可能な施設

　2050年:1000施設×12万㎡=1.2億㎡程度　2000万人対応

　2055年:5000施設×12万㎡=6億㎡程度　1億人対応

・1万人程度までの住民が同時利用可能な施設

　2060年:1万施設×12万㎡=12億㎡程度　1億人対応

・5000人程度までの住民が同時利用可能な施設

　2070年:2万施設　1億人対応

・2500人程度までの住民が短期滞在可能な施設

　2080年:3万施設　7500万人対応

・1500人程度までの住民が中期滞在可能な施設

　2090年:4万施設　6000万人対応

・1000人程度までの住民が長期滞在可能な施設

　2100年:5万施設　5000万人対応

・500人程度までの住民が快適に長期滞在可能な施設

　長期安定:5万施設　2500万人対応