2020年に向けた情報通信政策(H26.12時点)
1-1 競争促進政策
1.NTT東西の光卸については、現状の非対称規制の見直しが なされるまでNTTグループ内部への卸売事業を凍結すべき
→非対称規制が必要となる状況においてNTTグループ内で の事業独占を助長するような卸売事業(セット販売)は他の通 信事業者に対して公平な競争とはいえないため。
2.端末代割引の原則禁止
→短期で携帯電話会社を乗り換えるユーザーのみが長期利 用ユーザーよりも最新機種を安価かつ有利な料金設定で利 用可能な状況が公平であるとは判断できず、複雑な販売体 系を改善するべきと考えたため。

1-2 競争促進政策
3.周波数割り当てをグループ単位で見直し、利用者数と周波 数帯域のシェアが同程度になるよう調整を図るべき
→グループごとに周波数を割り当てた上で子会社等の関連 会社に配分を行うことができるようにした方が、利用者一人 当たりの周波数帯域に対して公平性を期することができると 考えたため。
3-2.電波利用者数に応じた周波数割り当てを実施 ・NTTグループ 160MHZ:6218万人→200MHZ程度? ・KDDIグループ 160MHZ:4412万人→150MHZ程度? ・ソフトバンクグループ 201.2MHZ:4729万人→170MHZ程度?

1-3 競争促進政策
4.電波利用料の予算規模を拡大させ、ICT環境及び災害発生 時の通信能力の充実に資する無線基地局、基地局光回線等の 通信設備の増設・増強を図るべき
→特に新幹線や高速道路、地下鉄といった交通インフラ、公共 施設や商業施設における高速通信環境の整備がICT環境の充 実に重要であると考え、また災害時における通信ネットワーク の冗長性を確保して早期対応及び復興の円滑化を図ること が望ましいと結論付けたため。

1-4 競争促進政策
5.FTTH等の固定系ブロードバンドの料金水準を低廉化するた めに政策的支援を実施すべき
→固定系通信設備の整備に対して活用が不十分であること から、固定系を利用可能な環境下においては移動系の利用を 抑制するよう誘導することで、周波数帯域の節約を図る必要 があると考えたため。
6.ユニバーサル料金制度については、将来的に固定電話以外 の固定通信回線等に対象を拡大するとともに、収益ベースで の算定方式との二本立てで徴収することとし、全国的な情報 通信インフラの維持を図るべき
→既存通信インフラの老朽化や不採算地域でのサービス水準 維持費用の増加が今後見込まれるため。

1-5 競争促進政策
7.分岐単位接続料については、現状の方式を維持すべき
→固定系通信網において新たな設備投資をわずかな回線 シェアの事業者に対して行うことは他の利用者の利益となら ないことや、災害時や通信障害発生時の復旧工事や設備変 更時における経済的・時間的コストが増大してしまう可能性が 考えられるため。
8.災害時に備えた電源バックアップや移動電源車の配備、基 地局や中継局の耐震性の確保等の情報通信設備の防災対策 を強化すべき
→災害時に制限される音声通話の代替としてデータ通信が 十分に機能することと、災害の初期対応において情報伝達が 円滑に進むよう支援する必要があるため

2-1 利用者保護政策
1.SIMロック解除を強力に推進し、海外のSIMロック解除の中でも 最もユーザーの解除に対して自由度の高い内容へと段階的 に水準を引き上げていくべき
→MVNOや中古携帯電話といった市場の活性化や、携帯電話 機器販売時のキャッシュバックを抑制する目的にかなうのとと もに、利用者の選択肢を拡大することができるため。
2.携帯電話販売店舗における販売員に対して、消費者保護に 関する認定資格有資格者の必置を義務化すべき
→販売店舗における契約条項や商品特性の説明品質やサー ビス対応水準が十分に保たれる必要があると考えられるため。

2-2 利用者保護政策
3.通話をしない利用者向けの料金体系を大手通信3社が設定 するよう要請すべき
→大手通信3社が定額分の音声通話料金を上乗せした前提で データ通信を抱き合わせて販売するのは、データ通信を重視 する大手通信3社ユーザーに対して公平な価格設定とならな いため。
4.FTTHのような固定系ブロードバンドの料金体系においても、 二年縛りのような契約解除を規制する条件を段階的に縮減、 撤廃すべき
→固定系ブロードバンドの普及に際して移動系のSIMロック解 除と同等の契約制限の緩和が必要であると考えたため。

2-3 利用者保護政策
5.大規模災害発生時における移動系高速通信網のフリーアク セス化を義務づけるべき
→どの通信事業者の回線や無線基地局が被災するかは予測 不可能であり、大規模災害発生時では通信環境を必要とする 利用者に出来る限り公平にアクセス可能な状態を実現するの が望ましいと考えたため。
6.スマートフォン等のモバイル機器を通信契約とセットで購入 する場合、利用上最低限度必要なセキュリティソフト・セキュリ ティ機能は通信事業者が無償で提供すべき
→一定水準のセキュリティが確保されることでシステムとし ての脆弱性を軽減する効果を期待することができるため。
3-1 その他政策
1.AMラジオ放送におけるradikoプレミアムのような、インター ネットを活用した既存の放送対象地域を超える放送コンテンツ の提供を推進すべき
→AMラジオ放送は他聴取地域からの受信が従来は遠距離受 信等に限られていたが、radikoプレミアムのサービス開始に 伴って地域のスポンサーCMが他地域にも流れる広告効果が 生じたのとともに、AMラジオ放送コンテンツの地域間交流が 容易となったため。
