理想の○○製作委員会

政策を考えるのが趣味の人。

理想的な地域計画とは

それぞれの地域には、地形や歴史、交通、産業など様々な要素があり、その中でも十分に物語としての影響力を持ちうる地域に対して、人々から印象が残る地域、ブランドのある地域としての評価が与えられることと思います。
 元来、ひとりひとりの仕事や生活スタイルが画一的でないように、それぞれの地域も当然にして多様であります。もはや行政区画で判断できるほど単純なものではないのですが、この中で将来においてもその地域性なるものを豊かに保ち続けるにはどうすればよいか、考えていきたいと思います。
 地域ごとに建築物の内装や材質、構造は異なっているのが自然ですし、道路、街路の関係もまた同様です。テナントの構成も異なるでしょう。
 この中で考えるべきは、地域における人口の最小単位です。大学都市におけるカレッジのように数百人程度のコミュニケーション空間が成立すると考えると、地域というのはそれ自体が一つの大きなキャンパスであります。どのようなメンバーが所属していて、どのように活動していくのかというひとりひとりの行動計画、生活設計がベースとなって地域が変化していくと思います。
 数百人程度のキャンパスを地域に見立てて自律的、生産的な活動を展開することができるのであれば、多くの過疎地域における問題を問い直すことができるでしょう。この数百人からなるカレッジが年間を通して何十人も流動するような形で、日本中で人の入れ替わりをダイナミックに行いながら、自由に地域を選択して季節ごとに豊かな生活を楽しむことができれば、我が国のライフスタイルがより一層魅力的なものとなるでしょう。
 先日、2015年実施国勢調査に基づく市町村別の将来人口推計が発表されましたが、人口の総数ではなく総活動量で地域の活性人口を考える必要があると感じております。個人や団体の活躍が最終的に地域の活力に結びつくような枠組みを考えることこそが政策の醍醐味であると思います。

理想的な介護医療体制とは

 保健指導、介護サービス、通院や入院に関するサービスは人的資源によるところが大きいため、多くの場合、設備よりも医療従事者や介護従事者の確保とアクセス時間、診療時間の合理化が医療介護コストの節約に向けて重要と考えられます。
 
1.地区拠点施設 500人から2000人の地区につき1施設を整備(人口基準)
⇨地区拠点病院 現行の市区町村一次医療圏レベルを提供
 地区拠点施設には、診療所に準じた介護医療機能を施設内に整備する。日常生活を営みながら必要に応じた支援を受けて生活を可能とする。かかりつけ医の役割を有するため、地域に分散する小規模医療機関を統合整理する際の拠点となる。

2.地域拠点施設 2万人の地域につき1施設を整備(人口基準)
⇨地域拠点病院 現行の二次医療圏レベルを提供
 地域拠点施設には、臨床研修指定病院に準じた介護医療機能を施設内に整備する。他の公共施設と一体的に整備することで、日常生活の一環として通院による専門的な介護医療支援を可能とする。災害時拠点病院や地域センター病院の役割を担う。地域に分散する中規模医療機関を統合整理する際の拠点となる。

3.地方拠点施設 交通30分圏内で1施設を整備(時間距離基準)
⇨地方拠点病院 現行の都道府県三次医療圏レベルを提供
 上記の施設を整備する中で、十分に専門的な支援を行う必要があると見込まれる利用者に対する、医学教育や臨床研修を兼ねた高度先進医療機関としての機能を有する。全国の各地域に新設する大学等の医学部付属病院に整備するものとする。地域に分散する中規模医療機関を統合整理する際の拠点となる。

住居機能を有する施設内に整備するならば、時間コストや医療従事者の待機コストがかからず、通勤通学で使用する施設内、高等教育学校等を有する公共施設に整備するならば、通院に関する手間を他の用事と統合して専門的な医療サービスを受けられ、地域介護医療システムの成長エンジンとして高度先進医療を提供する大学を中心とした医療体制の構築を描いています。

理想の働き方ってなんだろう?

・まえがき
 働き方改革が話題となっている昨今ですが、本来であれば受動的な労働が必要のない社会を目指したいものです。
・方向性
 高等教育共通試験の実施により、一生にわたって学習することのできる環境整備が進んだ段階で、労働基準法から公共組織法による労働法制に移行します。
 最終的には、一人の国民について、公共組織法適用の職員としての労働と、個人事業主や経営者としての労働をライフステージや一定期間の中で組み合わせながら働いていくイメージで考えています。
・公共組織法とは?
 行政機関や独立行政法人特殊法人、鉄道・高速道路・電力ガス・情報通信・放送等の公的法人、学校法人、医療法人等国家資格保有者を業務の条件とする法人といった各種法人を一括して地域・事業・職種別に再編成・運用することを目的とした法律です。
・公共職員とは?
 公共組織において職務に従事する職員をいいます。
 公共職員の給与及び待遇は、以下4区分の合計により定められます。
1.住居、食料(公共施設におけるビュッフェ)、医療、情報通信等の基本的な福利厚生
2.高等教育共通試験の得点に基づいて定められる職能給
3.職務の難易度に応じた時間単位の職務給
4.職員と管理者の労働条件交渉による勤務期間終了時に決定する交渉給
 基本的な福利厚生は確保されているので、2〜4の給与によらずとも最低限の生活水準を確保できると考えています。
 職員は年間の総労働時間を上限960時間程度とし、公共組織内外での兼職や海外・国内複数地域による勤務を可能とします。
 事業別に随時公共職員の中から採用活動を行い、事業終了にあわせて雇用契約期間が終了します。
 公共職員への採用は高等教育共通試験の合格者の中から選ぶため、職員になるための全体採用と職員になった後の事業別採用という二段階での選抜が行われることになります。

公共組織のイメージ

現行の各行政組織における事務分掌の規程を基本として、法令毎に事務を定めることとしたい。

 ◯◯法局 ××条課 局長

  ◯◯法施行令部 ××条課 部長 

  ◯◯条例部 ××条課 部長

   ◯◯法施行規則室 ××条課 室長

   ◯◯規則室 ××条課 室長

・法令の条項との対応について

 ◯◯法第××条第△△項→◯◯局 第××課 第△△係 

  ◯◯法施行令→◯◯部 第××課 第△△係 

  ◯◯条例→◯◯部 第××課 第△△係

   ◯◯法施行規則→ ◯◯室 第××課 第△△係

   ◯◯規則室→◯◯室 第××課 第△△係

 この場合、従来の部署をより細分化する一方で、同一分野の事務を行う国、地方自治体、独立行政法人及び民間企業が一つの関連法令について一つの部署を設置することができ、必要な専門知識を有する担当者を共有することができると考えられる。

 地域性や個別の指定組織に人員を配置する必要がある場合は、部署を新たに設置するのではなく、人員の主たる担当地域としての指定を行うのみとする。