普通教育共通試験および高等教育共通試験の制度設計
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高等教育共通試験 |
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想定年齢 |
得点 |
有効年数 |
標準学修時間 |
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下限 |
上限 |
下限 |
上限 |
下限 |
上限 |
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教育課程 |
対応学校種 |
対応学位 |
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普通教育 |
初等教育学校 |
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1 |
5 |
1 |
45 |
0.1 |
3.8 |
1 |
45 |
|
|
2 |
6 |
46 |
90 |
3.8 |
7.5 |
46 |
90 |
||
|
|
3 |
7 |
91 |
135 |
7.6 |
11.3 |
91 |
135 |
||
|
|
4 |
8 |
136 |
180 |
11.3 |
15.0 |
136 |
180 |
||
|
|
5 |
9 |
181 |
225 |
15.1 |
18.8 |
181 |
225 |
||
|
|
6 |
10 |
270 |
18.8 |
22.5 |
270 |
||||
|
|
7 |
11 |
271 |
315 |
22.6 |
26.3 |
271 |
315 |
||
|
|
8 |
12 |
316 |
360 |
26.3 |
30.0 |
316 |
360 |
||
|
|
9 |
13 |
361 |
405 |
30.1 |
33.8 |
361 |
405 |
||
|
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10 |
14 |
406 |
450 |
33.8 |
37.5 |
406 |
450 |
||
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高等教育 |
高等教育学校 |
|
11 |
15 |
451 |
495 |
37.6 |
41.3 |
451 |
495 |
|
|
12 |
16 |
496 |
540 |
41.3 |
45.0 |
496 |
540 |
||
|
|
13 |
17 |
541 |
585 |
45.1 |
48.8 |
541 |
585 |
||
|
|
14 |
18 |
586 |
630 |
48.8 |
52.5 |
586 |
630 |
||
|
学士号 |
15 |
19 |
631 |
675 |
52.6 |
56.3 |
631 |
675 |
||
|
大学 |
|
16 |
20 |
676 |
720 |
56.3 |
60.0 |
676 |
720 |
|
|
修士号 |
17 |
21 |
721 |
765 |
60.1 |
63.8 |
721 |
765 |
||
|
|
18 |
22 |
766 |
810 |
63.8 |
67.5 |
766 |
810 |
||
|
|
19 |
23 |
811 |
855 |
67.6 |
71.3 |
811 |
855 |
||
|
博士号 |
20 |
24 |
856 |
900 |
71.3 |
75.0 |
856 |
900 |
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政策立案ワークショップ開催のお知らせ（札幌）
札幌のコワーキングスペース、スペースカンテを利用しての政策立案ワークショップを平日夜や休日に不定期で、随時開催しております。
内容は、個別の興味関心に応じてのワークショップとなります。
開催日時は参加者様のご都合に合わせますので、ぜひお気軽にご参加ください！
ワークショップについてのご連絡は以下のツイッターアカウントまで。
高等教育共通試験等の設計について
・共通試験の実施について
教育課程に対応した共通試験区分とし、一試験において全ての教育課程を網羅することとする。
5つの教育課程について5段階の到達度を定め、合計25区分の学習段階ごとに40点を配点する。
1.初等教育共通試験
1年次 合格基準40点 配点40点
2年次 合格基準80点 配点80点
3年次 合格基準120点 配点120点
4年次 合格基準160点 配点160点
初等教育課程修了免状（小学校卒業・中学校第1学年程度）
合格基準200点 配点200点
2.中等教育共通試験
1年次 合格基準230点 配点240点
2年次 合格基準260点 配点280点
3年次 合格基準290点 配点320点
4年次 合格基準320点 配点360点
中等教育後期課程修了免状（高等学校卒業程度）
合格基準350点 配点400点 総得点率87.5％
3,高等教育共通試験
1年次 合格基準380点 配点440点
2年次 合格基準410点 配点480点
3年次 合格基準440点 配点520点
4年次 合格基準470点 配点560点
高等教育教養課程修了免状（短期大学・専門学校・高等教育学校卒業程度・科研費申請資格授与）
合格基準500点 配点600点 総得点率83.3％
1年次 合格基準530点 配点640点
2年次 合格基準560点 配点680点
3年次 合格基準590点 配点720点
4年次 合格基準620点 配点760点
高等教育専門課程修了免状（大学卒業程度・学士号申請資格授与）
合格基準650点 配点800点 総得点率81.3％
1年次 合格基準680点 配点840点
2年次 合格基準710点 配点880点（修士号申請資格授与）
3年次 合格基準740点 配点920点
4年次 合格基準770点 配点960点
高等教育研究課程修了免状（大学院卒業程度・博士号申請資格授与）
合格基準800点 配点1000点 総得点率80％
１ 保護者は、子の満5歳に達した日から、満15歳に達する日の前日まで、これを初等教育課程及び中等教育課程を有する学校に就学させる義務を負う。
２ 国民は、満5歳に達した日から、満18歳に達する日の前日まで、共通試験法に定めるところにより、必要な科目を学習し試験を受けなければならない。
1得点を0.01単位とする。1単位45時間の学習であるため、1点は0.45時間(標準27分)程度
1点の学習ごとに3分から10分程度休憩を取るものとする。
学位論文は、複数の機関に提出することを可とし、論文審査に応じて学位授与の可否および学位相当分野、学位授与機関が主に研究指導を受けた機関および分野と異なることを妨げないこととする。
温泉施設の設計について -2-
・泉質（内湯26種類）
- 単純温泉
- アルカリ性単純温泉
- 単純二酸化炭素泉
- カルシウム(・マグネシウム)-炭酸水素塩泉
- ナトリウム-炭酸水素塩泉
- ナトリウム-塩化物泉
- 含二酸化炭素-ナトリウム-塩化物泉
- ナトリウム-塩化物強塩泉
- 含よう素-ナトリウム-塩化物泉
- 硫酸塩泉
- マグネシウム-硫酸塩泉
- 単純鉄(II)泉(炭酸水素塩型)
- 含鉄・二酸化炭素-カルシウム-炭酸水素塩泉
- カルシウム(・マグネシウム)・鉄(II)-炭 酸水素塩泉または含鉄(II)-カルシウム(・マグネシウム)-炭酸水素塩泉
- ナトリウム・鉄(II)-炭酸水素塩泉または含 鉄(II)-ナトリウム-炭酸水素塩泉
- ナトリウム・鉄(II)-塩化物・炭酸水素塩泉 または含鉄(II)-ナトリウム-塩化物(・炭酸水素塩)泉
- ナトリウム・鉄(II)-硫酸塩・炭酸水素塩泉 または含鉄(II)-ナトリウム-硫酸塩(・炭酸水素塩)泉
- 単純鉄泉(硫酸塩型)
- 硫黄泉
- 含硫黄-ナトリウム-塩化物泉
- 含硫黄-ナトリウム-塩化物・炭酸水素塩泉
- 硫黄泉(硫化水素型)
- 酸性-含硫黄・(ナトリウム)-硫酸塩泉(硫化水素型)
- 含硫黄-カルシウム(・マグネシウム)-炭酸 水素塩泉(硫化水素型)
- 単純酸性泉
- 単純弱放射能泉
温泉施設の設計について
1日の温泉施設最大利用人数を約2万人として検討する。
1.洗い場
・想定人員 男子大浴場 1082名 女子大浴場 1082名 合計 2164名
・平均使用時間 20分×2回 40分
・利用可能時間 6:00〜24:00 18時間
・点検清掃時間 24:00〜6:00 6時間
1つの洗い場を1日に利用するのは 18時間÷40分=27（人）
1日の洗い場最大利用人数は 27×2164（想定人員）=58,428（人）
よって、集中時においても十分な容量を確保でき、外部利用者の便宜も図ることができると考えられる。
2.浴槽
・泉質については可能な限り多くの種類を利用可能としたいところ。
療養泉としての温泉利用に関する啓発と多数の泉質から個人の体質や関心に応じたリフレッシュ効果を発現させることを目的とする。
・標準浴槽設計 面積 4m×4m=16㎡ 深さ 60cm 容量 9600L
・同時利用人数 16名（1㎡1名換算）
・標準浴槽必要湧出量（自家源泉における、清掃時間6時間で浴槽を満たすために必要な湧出量） 26.67L/min
・浴槽面積必要湧出量 26.67L/min÷16㎡=1.67L/min/㎡
・地下1階大浴場 男女 各30箇所 合計60箇所 960㎡（サウナ面積含む）
・標準浴槽16㎡ 各26箇所 合計52箇所832㎡
・内ジャクジー14㎡ 各2箇所 合計4箇所56㎡
・水風呂4㎡ 各2箇所 合計4箇所16㎡
・プール共用サウナ14㎡ 各2箇所 合計4箇所56㎡
・想定人員 男子大浴場 480名 女子大浴場 480名 合計 960名（屋内プール含まず）
960人が同時に入浴利用が可能となることから、洗い場と同様に検討する。
入浴で浴槽を利用するのは 18時間÷40分=27（人）
1日の浴槽最大利用人数は 27×960=25,920（人）
必要に応じて、屋上階に露天風呂を設置することとする。
洗い場及び浴槽の混雑状況については、循環装置や給湯装置の使用状況に応じてリアルタイムで把握し、温泉施設トップページにおいて利用者への情報提供を行う。
長期的な公共施設整備計画に係る考え方
1.将来的に設置する総合型公共施設（※2050年を実施基準年とする）
・2万人程度までの住民が同時利用可能な施設
2050年:1000施設×12万㎡=1.2億㎡程度 2000万人対応
2055年:5000施設×12万㎡=6億㎡程度 1億人対応
・1万人程度までの住民が同時利用可能な施設
2060年:1万施設×12万㎡=12億㎡程度 1億人対応
・5000人程度までの住民が同時利用可能な施設
2070年:2万施設 1億人対応
・2500人程度までの住民が短期滞在可能な施設
2080年:3万施設 7500万人対応
・1500人程度までの住民が中期滞在可能な施設
2090年:4万施設 6000万人対応
・1000人程度までの住民が長期滞在可能な施設
2100年:5万施設 5000万人対応
・500人程度までの住民が快適に長期滞在可能な施設
長期安定:5万施設 2500万人対応
