理想の○○製作委員会

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義務教育について

教育期間における学生・生徒の時間について、従来は学校におけるカリキュラムの授業時数や学校以外での自習時間が別々に評価されてきていたものの、学業時間という単位で統合して考えることで、労働時間と同等の拘束時間を学業において要しているということが改めてわかるものです。
 ここで、社会生活基本統計調査における所属学校種別の年間週平均学業時間を元に、現在における年間の標準学習時間を推定し、高等教育共通試験における標準試験時間を10%程度として計算した。 

年間標準学習時間 標準試験時間
小学校(Y1-Y4) 1910時間 191時間
中学校(Y5-Y7) 2251時間 225時間
高等学校(Y8-Y10) 2160時間 216時間
高等教育学校(Y11-Y15) 1862時間 186時間
大学・大学院(Y16-Y20) 1823時間 182時間
平均1965時間 43単位/年

理想的な教育方法とは

 個別指導型の教育を軸に、自主的な興味関心に応じた学習及び研究を推進すべく、様々な方法で普通教育・高等教育の転換を図るべきと考えています。
 具体的には、高等教育学校の設置にあわせて、英国型のカレッジとユニバーシティという二つの学校体系に再編することを目指します。高等教育学校はカレッジに近い形で、分野に関係なく居住型の公共施設や商業施設一体型のキャンパスですから、地域で学び、研究するという形で、初期では全市区町村及び人口2万人規模をめどに1校を設置します。ユニバーシティは、分野別や高等教育に限らない既存の教育機関別に設置されるものとし、もちろんキャンパスや施設といったハードの部分は残るのですが、メインはソフトのカテゴリーや概念として高等教育ネットワーク(仮称)に統合されていくと考えています。

例として、●○カレッジないし○△キャンパス(カレッジとキャンパスの呼称に基準を設けるかは別途検討)は、A大学B学部校舎、隣接地であるC合同庁舎及びD病院、E公園から成り立っている。過去にはF高等学校、G高等女学校、H郡役所の所在地であり、これらの歴史的な経緯を総合して成立されるものが一つのキャンパスである。

1.チュートリアルの導入に際して
教員数140万人を維持するとした場合、
教員の年間労働時間を960時間と制限すると仮定して、
チュートリアルまたは講義に従事する時間を労働時間として扱う。
教員あたり10名までとする場合、現在の初等教育から高等教育までの教員数が140万人程度のため、年間学習希望者1400万人まで指導可能
※仮に現職者ベースではなく教員免許保有者ベースで考えると教員数500万人程度、指導可能人数は5000万人程度まで増員可能だが、期待薄であることは確かである。
試験業務から除外した場合、同程度の対象者について一人当たり最大96時間を充当可能

2.義務教育から高等教育、職業教育までを見据えた設置科目数
高等教育共通試験に約1万の科目数を設置するにあたり、
通年で1万の科目が45時間(1単位学修時間)以上運営されるようにすることとする。
1科目は最大100程度のテーマを有するものとする。
毎年度の開講について最低45万時間を確保すれば運営可能(1万人から2万人の講義担当者を要す)

3.教員の時間配分
講義 45時間〜90時間
学生支援 300時間〜520時間 標準30時間/人・年 推奨52時間/人・年以上
 概ね毎週定期的な学習指導、個別教育、共同研究の機会を付与することとするため、原則として1人の学習者1時間に対して1名の教員を充てる。同教員に師事する学習者間での自主的な学習研究活動を期待するため、必要な取り組みを整備する。
学習者の年間試験時間を上限960時間とし、
最大960時間の答案に対し評価する作業が生じる(複数採点者による計4回以上の確認)に教員あたり1割の時間を要すと仮定し、学生当たり96時間(採点者2人で分担する場合48時間の負担)
試験業務 480時間〜640時間
答案は、学習者専属教員とその他採点担当者(1名以上)による相互採点での確認とする

4.義務教育の取扱い
義務教育期間は、定期的な個別の学習支援を義務教育と定義し、集団授業や講義、課外活動は義務教育の枠外として青少年向け福利厚生におけるレクリエーションとなる。
学習者の学習方法としては、週に1回以上個別指導の学習支援を場所指定をせず、なるべく教員と対面で行うものとする。それ以外の学習については、教員から示される従来学習指導要領における基礎的な内容の習得を、学習者の適性に応じて順序や内容を適宜変更して学習機会を確保するものとする。クラスは消滅するが、教員の紹介やカレッジにおける人間関係に基づくゆるやかなクラスタが生じると考えられる。
教員の最大の目標としては、学習者に応じた最適と考えうる学習方法の選択肢や自己実現の選択肢を示し、自分自身で考え問いを立て教授することのできる能力の開発、社会や学問への敬意の発揚、学習者にとって今後必要と考えうる適切な組織団体や個人、別の教職員や学生を地位や年齢に関係なく紹介すること、自分自身の経験を必要に応じて率直に提供し、学習者との対話を促すことで学習者自身の自己理解を深めること などが挙げられる。

たとえば、現状で学習者1人あたり教員と接する学習に関する時間(クラス活動や課外を除く)で考慮すると、40名クラス、50分授業、年間35週、週あたり30コマとの条件下で、1回の授業における1人当たり持ち時間は1.25分であり、年間で約21.9時間と算出されますから、完全な個別支援における標準30時間のインパクトは約40%増しとなりかなり大きいのではないかと考えます。

理想的な地域計画とは

それぞれの地域には、地形や歴史、交通、産業など様々な要素があり、その中でも十分に物語としての影響力を持ちうる地域に対して、人々から印象が残る地域、ブランドのある地域としての評価が与えられることと思います。
 元来、ひとりひとりの仕事や生活スタイルが画一的でないように、それぞれの地域も当然にして多様であります。もはや行政区画で判断できるほど単純なものではないのですが、この中で将来においてもその地域性なるものを豊かに保ち続けるにはどうすればよいか、考えていきたいと思います。
 地域ごとに建築物の内装や材質、構造は異なっているのが自然ですし、道路、街路の関係もまた同様です。テナントの構成も異なるでしょう。
 この中で考えるべきは、地域における人口の最小単位です。大学都市におけるカレッジのように数百人程度のコミュニケーション空間が成立すると考えると、地域というのはそれ自体が一つの大きなキャンパスであります。どのようなメンバーが所属していて、どのように活動していくのかというひとりひとりの行動計画、生活設計がベースとなって地域が変化していくと思います。
 数百人程度のキャンパスを地域に見立てて自律的、生産的な活動を展開することができるのであれば、多くの過疎地域における問題を問い直すことができるでしょう。この数百人からなるカレッジが年間を通して何十人も流動するような形で、日本中で人の入れ替わりをダイナミックに行いながら、自由に地域を選択して季節ごとに豊かな生活を楽しむことができれば、我が国のライフスタイルがより一層魅力的なものとなるでしょう。
 先日、2015年実施国勢調査に基づく市町村別の将来人口推計が発表されましたが、人口の総数ではなく総活動量で地域の活性人口を考える必要があると感じております。個人や団体の活躍が最終的に地域の活力に結びつくような枠組みを考えることこそが政策の醍醐味であると思います。

理想的な介護医療体制とは

 保健指導、介護サービス、通院や入院に関するサービスは人的資源によるところが大きいため、多くの場合、設備よりも医療従事者や介護従事者の確保とアクセス時間、診療時間の合理化が医療介護コストの節約に向けて重要と考えられます。
 
1.地区拠点施設 500人から2000人の地区につき1施設を整備(人口基準)
⇨地区拠点病院 現行の市区町村一次医療圏レベルを提供
 地区拠点施設には、診療所に準じた介護医療機能を施設内に整備する。日常生活を営みながら必要に応じた支援を受けて生活を可能とする。かかりつけ医の役割を有するため、地域に分散する小規模医療機関を統合整理する際の拠点となる。

2.地域拠点施設 2万人の地域につき1施設を整備(人口基準)
⇨地域拠点病院 現行の二次医療圏レベルを提供
 地域拠点施設には、臨床研修指定病院に準じた介護医療機能を施設内に整備する。他の公共施設と一体的に整備することで、日常生活の一環として通院による専門的な介護医療支援を可能とする。災害時拠点病院や地域センター病院の役割を担う。地域に分散する中規模医療機関を統合整理する際の拠点となる。

3.地方拠点施設 交通30分圏内で1施設を整備(時間距離基準)
⇨地方拠点病院 現行の都道府県三次医療圏レベルを提供
 上記の施設を整備する中で、十分に専門的な支援を行う必要があると見込まれる利用者に対する、医学教育や臨床研修を兼ねた高度先進医療機関としての機能を有する。全国の各地域に新設する大学等の医学部付属病院に整備するものとする。地域に分散する中規模医療機関を統合整理する際の拠点となる。

住居機能を有する施設内に整備するならば、時間コストや医療従事者の待機コストがかからず、通勤通学で使用する施設内、高等教育学校等を有する公共施設に整備するならば、通院に関する手間を他の用事と統合して専門的な医療サービスを受けられ、地域介護医療システムの成長エンジンとして高度先進医療を提供する大学を中心とした医療体制の構築を描いています。

理想の働き方ってなんだろう?

・まえがき
 働き方改革が話題となっている昨今ですが、本来であれば受動的な労働が必要のない社会を目指したいものです。
・方向性
 高等教育共通試験の実施により、一生にわたって学習することのできる環境整備が進んだ段階で、労働基準法から公共組織法による労働法制に移行します。
 最終的には、一人の国民について、公共組織法適用の職員としての労働と、個人事業主や経営者としての労働をライフステージや一定期間の中で組み合わせながら働いていくイメージで考えています。
・公共組織法とは?
 行政機関や独立行政法人特殊法人、鉄道・高速道路・電力ガス・情報通信・放送等の公的法人、学校法人、医療法人等国家資格保有者を業務の条件とする法人といった各種法人を一括して地域・事業・職種別に再編成・運用することを目的とした法律です。
・公共職員とは?
 公共組織において職務に従事する職員をいいます。
 公共職員の給与及び待遇は、以下4区分の合計により定められます。
1.住居、食料(公共施設におけるビュッフェ)、医療、情報通信等の基本的な福利厚生
2.高等教育共通試験の得点に基づいて定められる職能給
3.職務の難易度に応じた時間単位の職務給
4.職員と管理者の労働条件交渉による勤務期間終了時に決定する交渉給
 基本的な福利厚生は確保されているので、2〜4の給与によらずとも最低限の生活水準を確保できると考えています。
 職員は年間の総労働時間を上限960時間程度とし、公共組織内外での兼職や海外・国内複数地域による勤務を可能とします。
 事業別に随時公共職員の中から採用活動を行い、事業終了にあわせて雇用契約期間が終了します。
 公共職員への採用は高等教育共通試験の合格者の中から選ぶため、職員になるための全体採用と職員になった後の事業別採用という二段階での選抜が行われることになります。

公共組織のイメージ

現行の各行政組織における事務分掌の規程を基本として、法令毎に事務を定めることとしたい。

 ◯◯法局 ××条課 局長

  ◯◯法施行令部 ××条課 部長 

  ◯◯条例部 ××条課 部長

   ◯◯法施行規則室 ××条課 室長

   ◯◯規則室 ××条課 室長

・法令の条項との対応について

 ◯◯法第××条第△△項→◯◯局 第××課 第△△係 

  ◯◯法施行令→◯◯部 第××課 第△△係 

  ◯◯条例→◯◯部 第××課 第△△係

   ◯◯法施行規則→ ◯◯室 第××課 第△△係

   ◯◯規則室→◯◯室 第××課 第△△係

 この場合、従来の部署をより細分化する一方で、同一分野の事務を行う国、地方自治体、独立行政法人及び民間企業が一つの関連法令について一つの部署を設置することができ、必要な専門知識を有する担当者を共有することができると考えられる。

 地域性や個別の指定組織に人員を配置する必要がある場合は、部署を新たに設置するのではなく、人員の主たる担当地域としての指定を行うのみとする。