高等教育共通試験が新しくなりました!

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・科目は日本十進分類法を当面は採用し、1万程度の科目数で施行
1.義務教育は教育内容ではなく教育年限としての規定に止めること。
2.小学1年生などといった学年別のクラス編成かつ同質的な集団授業を廃止し、習熟度別に初歩から高度な研究に至るまでのカリキュラムを一体化。
3.1時間の学修時間を1点と換算し、1年間に1科目を45時間学習することで1単位と考える。
4.試験での得点は1点につき1ヶ月有効とし、満点であれば900ヶ月有効。
5.有効得点を各種資格試験や採用試験に活用するとともに、職能給として当面は毎月末に有効な1点につき1円を支給する。
6.上記の理由としては、あらゆる場面で学び教え合う社会環境を実現するためには、すべての国民が何らかの教師であり、研究者や専門家であり、学生であるとの考えに基づく。
8.各区分45点刻みの満点に到達した者を当該区分を合格、修了したものとして学位論文の提出審査を受ける権利を付与する。
7.教員免許については、得点で満点を取った区分については教授可能とするため、より多くの国民が必要な分野において教授する権利を行使することができる。

理想の○○製作委員会(参加メンバー募集中!)

<理想の○○製作委員会> 僕が今取り組んでいるのは以下のとおりです。参加したいなと思う部や追加したい部を教えてください♪ ご招待します。

1.温泉部

2.カフェ部

3.学校部

4.図書館部

5.労働部

6.航空部

7.まちづくり部

8.医療部

9.国語部

10.ラジオ部

11.住宅部

12.駐車場部

13.商業施設部

働き方改革とインフレーション

働き方改革が近頃、労働政策の基調となっているところですが、実際に働き方改革はインフレーションに寄与すると考えられるところが多々あります。

1.生産性が向上しなかった場合、供給側の労働投入量が減少するので供給量が減少しコストプッシュインフレとなる

2.生産性が向上した場合、時短効果で消費可能時間(可処分時間?)が増加する

3.生産性が向上し賃金も同時に増加した場合、上記に加えて可処分所得が増加する

4.生産性が向上しない産業が他の産業との相対的な賃金劣後性の解消に向けて行動した場合、賃金の相対的に低い地域や産業を出発点としてキャッチアップインフレが生じる

働き方改革は現状の技術によるところが大きいため、ワークシェアリング政策が20年遅れてやってきたイメージとして問題ないと思います。

本来であればデフレーション初期に徹底しておけばよかったものを、景気後退期における超過勤務の減少や総需要減少による総労働時間の減少を、働き方が改善されたと誤解してしまったのが原因だと思います。

インフレーションは貨幣を流通させるカンフル剤として、上手く付き合っていくことのできる相手だと思います。